北澤潤平税理士事務所

＜これから事業を始められる方へ＞

「事業のイメージはあるけど、実行に移すための方法がピンとこない」
「商品や営業には自信があるけど、各種手続きや資金繰り、経理を思うと躊躇してしまう」

起業・創業準備の段階では、売上活動そのものとは別に考慮すべき重要事項がたくさんあります。

• 組織の形態　（個人？法人？）
• 組織の規模　（一人？従業員雇用？外部ブレインは？）
• 開業資金の確保　（起業・創業のための準備資金は？最適な調達方法は？）
• 支援情報の活用　（行政や金融機関の起業・創業向けメニューは？）
• 経理体制の確立　（簡単で役立つしくみは？最適な会計ソフトは？）

起業・創業のためのこれら重要な事項を決めるには、結局のところ、事業計画の作成とチェックを繰り返し、経営者自身の目的意識の純度を高めていくしかありません。

北澤潤平税理士事務所では、起業・創業時の重要事項決定に参考となるメリット・デメリットをお示しするとともに、事業計画のチェックを通してお客様の事業イメージの具現化をお手伝いいたします。また、合わせてパソコンと会計ソフトを活用した経理体制の確立についてもサポートさせていただきます。

新会社法の施行によって、株式の種類が多様になりました。また、税制上、株式評価の見直しが話題に上るなど、現在、事業承継を意識した政策の実現が活発に議論されています。

創業して何十年と事業を継続させていくことは、個人にとっても会社にとっても、そして社会にとっても意義のあることです。しかし、一人の経営者が経営を担う年月には限りがあります。社会から求められる事業が、親から子、ベテランから新戦力へつながっていけば、その意義はさらに深まります。

北澤潤平税理士事務所では、事業を受け渡す方のその後の生活への望み、事業を譲り受ける方の新たな事業への望み、そして、事業そのものの社会的価値の向上を考慮して、事業承継対策をお手伝いいたします。

宗教法人や学校法人、社団法人、財団法人など、営利法人とは異なる会計体系の法人の決算書・申告書を作成します。

非課税法人であっても、不動産賃貸業などの収益事業を行っている場合は、法人税の申告を行う必要があります。また、都道府県への決算書届等が必要になる場合もあります。当事務所では、これらのご相談にも対応しております。

また、社団法人や財団法人については、平成１８年度分決算から、新公益法人会計基準が導入されています。当事務所では、新基準への移行を意識した決算書の作成を行っております。詳細は、ぜひお問い合わせ下さい。