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個人事業の場合は、青色申告可能な決算書の作成に対応します。
法人の場合は、
「中小企業の会計に関する指針*」に準拠した決算書の作成に対応します。
個人、法人とも、パソコンの会計ソフトに入力されたデータを活用して決算書を作成します。
*) 中小企業の会計に関する指針
「中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すもの」（「中小企業の会計に関する指針」本文より抜粋）として、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会により作成された指針です。
「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書は、一定水準を満たす決算書と認められるため、例えば、
資金調達に際して、信用保証協会の保証付融資を利用する際に保証料率の引き下げなどが期待できます。また、政府系金融機関等の融資にも、いくつか有利なメニューが用意されています。
なお、詳細はこちら（日本税理士会連合会HP）をご覧ください。
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業務内容 
