決算書などの作成
「中小企業会計要領*」に準拠した決算書の作成に対応しています。決算書作成に向けて、日常の経理処理の確認、会計ソフトでの会計データ作成支援をします。
* 中小企業会計要領
同要領に準拠することで、一定水準を満たす決算書と認められるため、例えば、 資金調達に際して、信用保証協会の保証付融資を利用する際に保証料率の引き下げがあります。また、政府系金融機関等の融資にも、いくつか有利なメニューがあります。
「中小企業会計要領*」に準拠した決算書の作成に対応しています。決算書作成に向けて、日常の経理処理の確認、会計ソフトでの会計データ作成支援をします。
同要領に準拠することで、一定水準を満たす決算書と認められるため、例えば、 資金調達に際して、信用保証協会の保証付融資を利用する際に保証料率の引き下げがあります。また、政府系金融機関等の融資にも、いくつか有利なメニューがあります。
基本的に、電子申告にて実施しています。
記帳や決算書、申告書の作成などをご依頼いただかなくとも、税務顧問としてのみご活用いただくことが可能です。
基本的に、お客様の経理資料のある場所でお願いしています。
請求書の発行、入出金管理、お金の動き(決済手段として、現金or預金)など、日常の経理の流れをお聞きします。
過去の決算書などの資料を確認します。
当事務所の作業量、訪問頻度、報酬の見積りをさせて頂きます。
訪問頻度は月に一度から数ヶ月に一度まで、また繁忙期は多く訪問するなど状況に応じて柔軟に対応させて頂きます。
経理資料の確認、会計データのチェックをします。
近況をお聞きします。税務会計や日々の疑問点など、ご相談を受けます。
事務効率の観点から、毎月の給与事務はお客様ご自身で行うのが理想と考えています。その場合、当事務所では年末調整や支払調書作成などを中心にサポートします。一方で、お客様の事務体制や従業員数の状況等によっては、当事務所が毎月の給与事務を行うほうが効率的なこともあります。
お客様の状況に応じて、最適なサポート体制を立案、ご提示します。
当事務所では、経理への理解、数値把握のスピード、税理士報酬の効率性からお客様自身で行うことを推奨しています。また、そのためのサポートには労を惜しみません。しかし、お客様の状況によっては、当事務所が入力、資料整理を実施することも大いにあります。ご相談ください。
決算日1〜2ヶ月前に、
当期・次期利益水準の予測をします。対策を相談します。
決算日後2ヶ月以内に、
税務申告(個人は、翌年3/15まで)をします。
訪問、メール、電話等で相談しながら、作業を進めていきます。